[原子力産業新聞] 2009年11月26日 第2503号 ＜2面＞

「事業仕分け」でパブコメ　文科・経産　各ＨＰで詳細掲示

文部科学省、経済産業省は、行政刷新会議による「事業仕分け」の対象事業について意見を募集している。

文科省は、１１日より実施されている事業仕分けで、「評決」された案件から順次、意見募集対象として掲げており、応募方法等は、同省ホームページ・トピックス欄参照。１６日から開始された意見募集だが、２４日１６時時点で、意見総数は１万１０００件にも達している。

経産省では、所管の事業仕分け対象事業について、「評決」を待たずに意見を募集している。提出された意見としては、「電源立地地域対策交付金」について、「水力、火力、原子力と本県は首都圏に電気を送ってきたが、電源交付金を大幅に削減することになれば、地元の思いはどうなるのか。誰が協力するのかという話になる」（立地地域）、「原子力発電所が立地して既に４０年程度経過するが、立地の際には、１つの家族の中でも原子力に賛成か反対かで意見が割れるなど、大変な経験をしながらこれを乗り越えてきた。電気の生産地ならではの苦労を理解してほしい」、「電源立地地域は何かあれば風評被害に見舞われて大変だ。少しニュースになっただけでも観光客が激減する様を目の当たりにしてきた」などがある。応募方法等は、同省ホームページ・新着情報欄参照。

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