[原子力産業新聞] 2009年11月26日 第2503号 ＜2面＞

原子力機構　「国民の理解と信頼を」　埋設処分実施計画が認可

文部科学省と経済産業省は１３日、日本原子力研究開発機構による「埋設処分業務の実施に関する計画」を認可した。原子力の研究開発や医療分野等での放射線利用に伴って発生する低レベル放射性廃棄物の埋設処分に関し、国が定める基本方針に即して、処分業務実施主体の原子力機構が先月末に取りまとめたもの。

対象となる廃棄物は、原子力機構の業務および機構以外の研究機関、大学、民間企業、医療機関等の原子力利用により発生した放射性廃棄物で、４８年度までに発生が見込まれるピット処分、トレンチ処分が可能なものとなっている。

実施計画は、第１章で、埋設処分業務の全体計画を定めた上、続く第２章では、本実施計画認可後、当面行う業務について、処分地選定に向けて必要となる概念設計、立地基準・立地手順の策定などについて述べており、今後の事業の進捗、技術開発の進展、安全規制の整備等を踏まえ、所要の見直しを図ることとしている。

今回の計画認可を受け、岡�ｱ俊雄・原子力機構理事長は、「安全を最優先に、情報公開等により事業運営の透明性を確保し、国民の皆様から理解と信頼をいただけるよう努めながら国および関係機関と連携・協力して埋設処分業務を着実に進めていく」との談話を発表した。

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