[原子力産業新聞] 2009年11月26日 第2503号 ＜2面＞

来春、原子力共同大学院開学　東京都市大・早大　産業界より期待の声聴く

東京都市大学（旧武蔵工業大学）と早稲田大学による原子力専攻共同大学院の来春開設を記念する「未来エネルギーフォーラム」シンポジウムが１１日、早大キャンパス（東京・新宿区）で開催され、低炭素社会実現に向けた原子力の役割と人材育成について、産業界も交え議論を深めた（＝写真）。また、シンポジウムに先立ち、同大学院の入試説明会も行われた。

両学による共同大学院設立に向けては、４月に「大学間交流に関する包括協定書」が締結、７月には文部科学省への設置届出がなされているほか、カリキュラム体制についても、演習・実験・講義科目、指導に当たる教授陣が概ね固まりつつあり、開設への準備が着々と進んでいる。

シンポジウムで、基調講演を行った近藤駿介・原子力委員長は、日本の原子力開発利用の現状と課題を概観し、その中で、人材育成については、国の重点施策として、国際的に魅力ある専門教育の取組を推進する必要を訴えるなどした。

また、電気事業連合会、東芝、三菱重工、日立ＧＥ、日本原子力研究開発機構からは、今後の原子力事業・研究開発の展望と、求められる人材についてそれぞれ述べ、新設される共同大学院に期待をかけた。

本共同大学院では、原子炉の所有・運転管理に経験・実績のある東京都市大と、加速器理工学に強い早大との連携に加え、企業、研究開発機関、官公庁とも一体となって、技術面のみならず、安全面、倫理面、リスク管理の指導にも力を入れ、高い能力を有する人材育成を目指すことを理念に掲げている。入学定員は、博士前期課程３０名、同後期課程が８名。

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