[原子力産業新聞] 2009年12月3日 第2504号 ＜1面＞

行政刷新会議　国民と国家公務員から声聞く　国と地方の役割分担、無駄　監視体制整備なども検討へ

政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１１月３０日、首相官邸で第４回会合を開き、９日間にわたってワーキンググループ（ＷＧ）が行ってきた事業仕分けの評価結果の報告を受け、「行政刷新の観点から今後に臨む基本姿勢」を決定した。

同会議では、第３回会合で示した事業の重複排除、独立行政法人向け支出の検証と削減、特別会計の精査と見直しなどの８項目方針を再度確認したほか、「中期的な視野」から、（１）国と地方の役割分担（２）独立行政法人のあり方と存続に関する徹底した見直し（３）無駄や非効率を恒常的に監視する体制整備の検討――の３点を付け加えた。

今後、行政刷新会議の方針に基づき、各府省と財務省予算当局とによる来年度予算編成過程を通じて、「明らかにされた諸課題にさらに粘り強く挑戦していくことを改めてここに確認する」としている。同会議では、予算編成後に第５回会合を開き、予算案への反映状況を確認することにしている。

さらに３０日の同会議では、今後、国民からの声と国家公務員を対象とした職員の声を聞く制度の創設を決めた。「国民の声」は来年１月から、「職員の声」は１２月２日から開始。

「国民の声」では、総務省が毎年受け付けてきた規制改革等の要望も棚卸しして、必要な措置を行った上で、受付を再開する、としている。

「職員の声」では、国民のために取り組むべき課題や提案、行政の無駄、非効率などの指摘のほか、行政内部の密約や府省間の覚書など不透明な取決めに関する事項の指摘も含めた。

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