[原子力産業新聞] 2009年12月3日 第2504号 ＜2面＞

原子力機構理事２ポストに各１６名　独法役員公募に多数応募

政府の内閣官房は、独立行政法人の国家公務員ＯＢが就任している役員（理事、監事）ポストの応募結果を１日発表した。

２５日に締め切られた２８法人５０ポストに、計２３８６名（うち公務員ＯＢは１２２名）が応募した。

原子力機構では、主に総務事項を所掌する理事１ポストに１６名（同１名）と、核燃料サイクル技術開発、バックエンド関連を所掌する理事１ポストに１６名（同１名）、監事１ポストに８名（同２名）が応募した。

原子力安全基盤機構には、検査、安全解析、安全研究を所掌する理事１ポストに２４名（同３名）、監事１ポストに２５名（同２名）が応募した。

公募後は、外部の有識者による選考委員会などの審議を経て、理事は各理事長が、監事は各所管大臣が任命する。

１９日時点の応募者数は両機構とも数人程度だったものが、締め切り間際に急増した。

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