[原子力産業新聞] 2009年12月10日 第2505号 ＜1面＞

安全規制　「経験と知見」重用　国際基準との整合性も　パブコメ募集　基本政策小委の報告

経済産業省の原子力安全・保安部会基本政策小委員会（委員長＝村上陽一郎・東京理科大学科学教育研究科長）は、今後の安全規制のあり方を方向づける報告書案「原子力安全規制に関する課題の整理」を取りまとめ、８日から一般からの意見募集を開始した。

同小委員会は４月より、０１年の原子力安全・保安院発足以降の安全規制を取り巻く環境の変化を踏まえ、今後、取り組むべき安全規制の課題について、審議を行ってきた。

同報告書案では、今後、保安院が取り組むべき課題を、�@安全規制における経験と知見の活用�A規制対象の変化を見越した取組�B経済的・国際的な状況変化への対応�Cステークホルダー・コミュニケーションに関する取組�D機能的な規制機関への取組――の観点から、抽出・整理している。

「規制対象の変化を見越した取組」については、発電炉の高経年化、中間貯蔵事業の進展、原子炉施設廃止措置の本格化、放射性廃棄物処理・処分に係わる状況の進展、次世代軽水炉等開発といった規制対象の拡大・多様化を見通し、適時・的確な対応の必要性を述べている。

「経済的・国際的な状況変化への対応」では、出力向上、新検査制度導入に伴う長期サイクル炉心の評価など、既存設備の有効性に関する安全規制や、原子力利用のグローバル化への対応、安全規制の国際協調について、課題を整理した。

また、「ステークホルダー・コミュニケーションに関する取組」では、国民の理解と信頼を得つつ安全規制を的確に実施していくため、立地地域を中心とした国民とのコミュニケーションの充実を図るほか、産業界については、現場の実態を把握する観点から、特に、労働者とのコミュニケーションの活性化も指摘している。

資料・意見提出等については、ポータルサイト「ｅ―Ｇｏｖ」（http://www.e-gov.go.jp/index.html）の「パブリックコメント」欄参照。１月１３日締め切り。担当部署は、保安院原子力安全技術基盤課。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで