[原子力産業新聞] 2009年12月10日 第2505号 ＜1面＞

福島県知事他、経産相訪問　電源地域振興策など要望　安全規制の客観性向上も

佐藤雄平・福島県知事（＝写真、右から２人目）は４日、直嶋正行経済産業大臣を訪れ、電源地域振興策、原子力発電所に関する安全・安心の確立を含む「国の予算等に関する緊急要望」を手渡した。

今回の要望書では、知事のほか県議会議長、市長会、町村会、町村議会議長会の福島県地方６団体の総意として、県内の厳しい経済・雇用情勢、大都市と地方の格差拡大に対する懸念から、�@真の地方分権の確立と地方税財源の充実強化�A事業仕分けに対する慎重な対応�B経済・雇用対策�C過疎・中山間地域対策�D地域医療対策�E農業政策�F社会資本整備�G電源地域振興および安全・安心の確保――の８項目について、来年度政府予算編成に向け、国に施策拡充を求めている。

電源地域の振興については、「『電源立地地域対策交付金』は欠かせない」とした上で、一層の地域振興が図られるよう、現行の交付金の維持とともに、使途を自由化し自治体の裁量性を高めることを要望、さらに、来年度末で失効する「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」の延長など、原子力・水力・火力を含めた電源地域の総合的かつ将来的な振興施策の確立を訴えた。

また、原子力発電の安全・安心の確保については、「安全規制を行う立場にある原子力安全・保安院を、原子力発電を推進する経済産業省から分離するなど、客観性と信頼性を高めた安全規制体制を確立」するよう求めている。

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