[原子力産業新聞] 2009年12月17日 第2506号 ＜1面＞

増子副大臣　福島県富岡町での地元意見交換会で　交付金制度の必要性改めて強調　遠藤町長、電力消費地との信頼関係強化を期待

経済産業省は１２日、福島県の富岡町文化交流センターで、県内発電所立地地域の市町村長、住民らとの電源立地地域対策交付金制度に関する最初の意見交換会を開催した。先般の行政刷新会議で同制度が「見直し」との評決結果を受けたもの。

冒頭、増子輝彦・経産副大臣は、交付金制度の必要性を改めて強調するとともに、各自治体からの要望を十分に受け止め、「税金を無駄なくしっかり使っていく」よう努めるなどと述べた。市町村長を代表し挨拶に立った遠藤勝也・富岡町長は、意見交換会を通じ、立地地域の振興・発展、消費地域との信頼構築に結び付く制度作りがなされるよう期待した。

続いて資源エネルギー庁が、日本のエネルギー供給の現状、電源立地地域対策交付金制度の概要、事業仕分けでの論点を説明。交付金の使途については、法整備がなされた１９７４年以降、制度改正を経て、対象事業が拡大してきたものの、現在、活用できない事業として（１）国が行う事業（２）国の負担または補助の割合が法令の規定により定められているもの（３）国がその経理の一部を負担しまたは補助する事業（４）都道府県庁・市区役所・町村役場に係わる経費等（５）特定の者を利するための事業（６）経理上の損失を補填する事業（７）住民の家計費補助（８）風俗営業等（９）効果が非常に短期間に止まる事業――などと整理されていることを述べた。

これに対し、立地地域からは、地域の実情に応じた運用制度、手続きの簡素化などを求める意見の他、東京電力福島第一原子力発電所を有する双葉町からは、運転終了後にも交付金が継続するよう、制度の改善を要望した。また、事業仕分けで火力発電の電力量への交付見直しが指摘されたことに関連し、同広野火力発電所を立地する広野町からは、「まったく納得できない」などと、強い批判があがった。

後半の住民からの意見聴取では、交付金の使途拡大の他、原子力発電の安全性、雇用に関する要望もあった。経産省では、あと２か所程度で意見交換を実施する方針だ。

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