[原子力産業新聞] 2009年12月17日 第2506号 ＜2面＞

科学技術の重要性再確認　文科省政策会議

文部科学省政策会議の第８回会合が２日、衆院議員会館で開かれ、行政刷新会議の事業仕分けの結果を受けて、検討を行った。同会議は、鳩山政権になって、政策を政治主導で行うために各省に設けられた与党議員と政府で構成する会議。

中川副大臣は「科学技術が我が国の生命線、経済成長の原動力であり、地球温暖化などの社会問題の解決に不可欠であることを再認識した上で、事業仕分けにおいて、科学技術に対して厳しい指摘があったことは、国民の理解を醸成できなかったということであり、反省している」と述べた。

今後の対策として同副大臣は「科学技術戦略を企画立案する内閣の司令塔を整備するとともに、各省横断的な研究開発の体制、戦略的に予算配分を行うシステムを整備する」とした上で、「重複の排除や他省庁との調整を行う」と述べた。

質疑の中で「『もんじゅ』に多大な研究費を投入しているが、最終的に解体して、放射化した物質を処分するのに総額いくら必要になるのか」との問いに、政府側は「整理する」と回答した。

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