[原子力産業新聞] 2010年1月5日 第2507号 ＜1面＞

柏崎６、７号営業運転へ　県知事ら地元３首長が了承

新潟県中越沖地震の影響を受け耐震安全性評価や補強工事を行った後、試運転を行ってきた東京電力の柏崎刈羽原子力発電所６号機および７号機について、新潟県は１２月２２日、泉田裕彦・新潟県知事、会田洋・柏崎市長、品田宏夫・刈羽村長の連名による「営業運転に移行することに技術上の問題はない」とする文書を同社に交付し、定期検査終了証の交付を原子力安全・保安院から受けるための手続きを進めることを了承した。県庁で、武藤敏明・危機管理監から同社の高橋明男・柏崎刈羽原子力発電所長に手渡した。０９年内に営業運転入りの可能性も出てきた。

これを受け同日、同社では今後、総合負荷性能検査を行い定期検査終了証の交付を受けるための手続きを早速進めることにしており、中越沖地震以降、「これまで支援を賜った地域の皆さま、ならびにこれまで世話になった関係者の皆さまに改めて厚く御礼申し上げる」とのコメントを発表した。

地震後、７基ある発電プラントの中で、最も耐震安全性評価や耐震強化工事が先行し、最初に試験運転入りを果たしていた同７号機で、燃料棒からの放射性物質の微量漏洩が発見され、燃料交換などその対策を行ってきたことによって、今回、６号機と７号機の営業運転移行がほぼ同時期に行われることになった。

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