[原子力産業新聞] 2010年1月5日 第2507号 ＜4面＞

当原産新聞　会員読者などに利用公開　記事データ１０年分を蓄積

当原子力産業新聞は昨年１１月をもって、記事データベースの構築が１０年間分に達した。

同データベースは１９９９年の１１月１１日号（２０１２号）から搭載を始め、週刊新聞のため、この間、約５００号が蓄積されたことになる。

同号１面トップニュースは、同年９月３０日に起こったジェー・シー・オー（ＪＣＯ）社の東海事業所・転換試験棟での臨界事故について、原子力安全委員会・ウラン加工工場臨界事故調査委員会（委員長＝吉川弘之・日本学術会議会長（当時））が中間報告を発表したという記事を掲載している。

その後、原子力開発利用長期計画は２０００年１１月に、後に原子力政策大綱と改名されたものは０５年１０月に作成されている。２００１年からは中央省庁再編も行われ、原子力委員会は内閣府に移管、文部科学省も誕生した。

最近では、日本の東芝、日立ＧＥ、三菱重工業の３メーカーも積極的に参画する形で世界的な原子力ルネッサンスに対応していることなどが、改めて検索することによって一目瞭然となる。

うろ覚えの出来事も、この１０年間であれば、いくつかのキーワードを与えることによって、記憶の片隅から机の上に引っ張りだすことができるかも。

同データベースの利用、検索サービスは原産協会の会員読者と有料購読者が対象。インターネットで何回でも無料で利用できる。利用にはユーザー名（ＩＤ）とパスワードが必要で、下記電子メール宛に購読者コード、組織名、部署名、氏名、連絡先電話番号を明記して、information@jaif.or.jpまで申し込む。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで