[原子力産業新聞] 2010年1月5日 第2507号 ＜5面＞

約１０年で運転開始　計画申し入れから　地元の一員として　日頃の信頼関係を基に

電源開発は、計画的に、長期的な視野で開発を進める必要がある。

泊３号機の増設について、北電が地元に「環境影響評価」実施の申し入れを行ったのは平成８年１０月のことであった。その後、約２年にわたって調査が行われ、１０年７月に同計画の申し入れが地元町村になされて以降、ほぼ１０年の年月を経て営業運転開始にこぎつけた。北電では、１、２号機の立地以来、地元の一員としての活動を日々重ねてきた。「地域の皆さんの支えがあってこそ、泊発電所は運転できるのですから」と、北電の地元広報担当者らは気持ちをこめる。地域のイベントに参加、協力することはもちろん、発電所の状況や時々のトピックス、従業員の仕事ぶりを紹介する広報紙を制作して配布するなど、活動の見える化を日常的に実施。こうした取組みを通じた地元住民との信頼関係を基に、泊３号機の増設への地元理解を醸成、平成１２年９月に地元北海道知事が正式に受入れを表明した。１５年までに、経産大臣の設置許可を取得、着工し２０年７月に１００％出力に到達。その後運転開始にむけ最終調整等を進めてきた。

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