[原子力産業新聞] 2010年1月7日 第2508号 ＜1面＞

新政権が初の政府予算案　事業仕分け踏まえ 文科パブコメに１５万件

政府は１２月２５日、来年度予算案を閣議決定した。鳩山新政権下で最初となる本予算案は、総額で過去最大の９２．３兆円。今回の予算編成では、政権交代により、各府省からの概算要求が、８月と１０月の二度にわたって行われた。新内閣のもとで、行政刷新会議の事業仕分け結果を踏まえ、要求額からは２．７兆円削減されている。

文部科学省は、文教関係予算の大幅増を反映し、対今年度比５．９％増の総額５兆５９２６億円を計上、過去３０年間で最高の伸び率となった。原子力分野は、総額２１９５億円で対今年度比２．７％減、そのうち、高速増殖炉サイクル技術については、大型国家プロジェクトを着実に推進していく考えから、同６．６％増の３７０億円を確保したが、ＩＴＥＲ計画は同１０．８％減の９９億円となった。また、新規に「国際原子力人材育成イニシアティブ」として、３．６億円が計上されている。

文科省が事業仕分け結果に対して行った意見募集には、合計で１５万３０００件超の意見があったが、「事業の見直し」との仕分け結果となった高速増殖炉サイクル研究開発については、ほとんどが「予算縮減に反対」とする計約５００件の意見が寄せられ、これらを踏まえ「『もんじゅ』の早期運転再開と２０２５年の実証炉の運転開始が不可欠」との結論に至り、今回の増額となった。

経済産業省は、一般会計総額が対今年度比２．４％減の９９２２億円、エネルギー対策特別会計が同１．４％減の６９３８億円を計上した。原子力関連では、「次世代軽水炉等の先進的原子力発電技術開発」に同９．３％増の９４億円、世界的な原子力発電導入拡大に対応すべくコア資機材の実用化開発を支援する「原子力産業の国際展開支援」で１６億円（今年度補正予算３８億円）がそれぞれ確保された。原子力安全・保安院の予算総額は、同９．４％減の３２６億円となっている。

事業仕分け結果で「見直し」となった電源立地地域対策交付金に対しては、意見公募で約１６０件の意見があり、立地地域での意見交換会も実施されているが、今後、使途に関する地方の裁量拡大については速やかに所用の見直しを行い、火力発電に対する交付比率の算定については論点整理を実施することとした上で、来年度予算は対今年度比１．８％減の１０９８億円が計上されている。

直嶋経産相は２５日の閣議後会見で、今後も国民の意見を聴く仕組みを考えていきたいなどと所感を述べた。

環境省は、対今年度比５．１％減の総額２１０４億円を計上、温暖化ガス２５％削減に向けた取組「チャレンジ２５」などの重点施策を推進する。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで