新成長戦略 科学・技術も推進 環境・エネルギーに重点

政府は12月30日、「新成長戦略(基本方針)――輝きのある日本へ」を閣議決定した。2020年までの10年間に官民を挙げて取り組むべき成長戦略を民主党中心政権として新たに取りまとめたもの。

今後、重点的に取り組むべき分野として、(1)環境・エネルギー(2)健康(3)アジア(4)観光・地域活性化(5)科学・技術(6)雇用・人材――の6分野を提示。

グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略、成長を支えるプラットフォームとしての科学・技術立国戦略などを強化するとしている。

科学・技術については、「未来への先行投資として極めて重要である」と位置づけ、2020年までに官民合せた研究開発投資をGDP比4%以上にすることを盛り込んだ。特に、先端的研究開発とイノベーションを強力かつ効率的に推進するため、「科学・技術政策推進体制を抜本的に見直す」と強調しているほか、「国際共同研究や途上国への科学・技術協力など、科学・技術外交を推進する」としている。

同閣議決定を受け、経済産業省では年初から成長戦略の詳細検討作業を開始し、6月までに「成長戦略実行計画」(工程表)を策定する計画だ。


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