[原子力産業新聞] 2010年1月7日 第2508号 ＜2面＞

日印首脳会談　原子力政策で　将来的に協力の可能性

鳩山由紀夫首相は１２月２７日から２９日にかけてインドのムンバイとデリーを訪問し、２９日にはマンモハン・シン首相とは３度目の首脳会談を行った。

両首脳による共同声明「日印戦略的グローバル・パートナーシップの新たな段階」では、両首脳が、原子力エネルギーが世界的なエネルギー需要の増大に対する安全かつ持続的な汚染のないエネルギー源として重要な役割を果たしうるという認識を共有したと明記。日印閣僚級エネルギー対話のもとで、両国のエネルギー担当大臣が、各々の原子力エネルギー政策に関する見解と情報をやりとりすることに「留意」した、としている。

鳩山首相は、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効の重要性を強調した。

その後行われた記者会見で、鳩山首相（＝写真左）は、核兵器の廃絶は日印共通の思いであり、インドの不拡散の取り組みについて確認し、「原子力については将来的な協力の可能性がある」と述べた。

質疑応答の中で、シン首相は原子力平和利用分野での協力について、「鳩山首相と広範な意見交換を行い、自分からインドの置かれている状況、自発的な核実験モラトリアムの実施について説明した。インドとして不拡散へのコミットは原子力供給国グループ（ＮＳＧ）においてインドが原子力関連技術のアクセスを認められていることからも明らかだ」と述べたことを明らかにした。

鳩山首相は「核不拡散条約（ＮＰＴ）に対する対応には違いがあるとお互いに認識している。包括的核実験禁止条約については、世界的にも早期発効に向けた機運が盛り上がっているところであり、米中と共にインドにも早期の署名・批准をお願いしたい」と述べた。

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