[原子力産業新聞] 2010年1月14日 第2509号 ＜1面＞

新原子力委員会が年頭所信　大綱改定のあり方検討

原子力委員会は近藤駿介委員長の下、新たな４名の委員を迎え、１２日に最初の定例会議を開き、年頭の所信を発表した。同委員会は政策決定の目的として、将来の低炭素社会におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とを図り、人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを基本認識として示した。

所信では今年の重要な取組みとして、�@設備利用率の向上、高経年化対策の推進、新増設の推進など、原子力発電の着実な利用拡大への推進�A六ヶ所再処理施設操業開始への取組、プルサーマルの進展、使用済み燃料の中間貯蔵能力の確保など、核燃料サイクル確立へ向けての着実な推進�B高レベル廃棄物処分場の地域公募プロセス推進など、放射性廃棄物の処理・処分へ向けた取組の強化�C医療や食品安全分野をはじめとする放射線利用の取組拡大と社会認知の向上�D安全研究、軽水炉技術の高度化、高速増殖炉サイクル技術実用化開発などの研究開発および人材育成確保の推進�E官民一体での新規導入国支援や核燃料サイクルの国際的取組への企画参加など、二国間・多国間および国際機関における協力の積極的推進�F国民との相互理解、政策決定プロセスへの確かな参加、立地地域における「共生」への取組など、国民の信頼と納得の維持・向上をめざす広聴・広報活動の強化――などを挙げた。

２００５年の作成時から５年が経過しようとしている現在の原子力政策大綱については、この間の新たな課題や情勢の変化も鑑み、重要施策の進捗状況や国際環境の変化も踏まえた上で、改定のあり方について検討を進めていくと結んでいる。

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