[原子力産業新聞] 2010年1月14日 第2509号 ＜3面＞

米ＣＰＳエナジー、 ＳＴＰ増設で　東芝の再見積り額を検討

米国のＣＰＳエナジー社は４日、サウステキサスプロジェクト（ＳＴＰ）原子力発電所３、４号機増設計画について、事業パートナーである東芝から経費の再見積りが提示されたことから、これを厳密に分析審査した後に同計画への参加について判断を下すと発表した。

ＣＰＳ社はテキサス州サン・アントニオ市の公営電力で、ニュークリア・イノベーション・ノースアメリカ（ＮＩＮＡ）社（＝東芝と米国のＮＲＧエナジー社が１２対８８の比率で出資する合弁企業）と折半で、ＳＴＰ発電所に東芝製１３５万ｋＷ級ＡＢＷＲ２基を増設する計画を進めていた。しかし、昨年６月時点で１００億ドルとされていた見積り価格（資金調達コストを含めると１３０億ドル）が、１０月下旬に４０億ドル上方修正されたとの情報を受け、ＣＰＳ社は東京で東芝幹部と直接協議。「経費の増大は受入れられない」として、昨年末までに価格の改訂版を提出するよう東芝に要求していたもの。

その後、ＣＰＳ社とＮＩＮＡ社の関係は法廷闘争に発展しており、ＣＰＳ社は昨年１２月６日、増設計画から撤退した場合に同社が負うべき法的義務と責任を明確にするよう裁判所に申し立て。これに対して、ＮＲＧ社は同月２３日、ＣＰＳ社がこれまでに投資した３億ドルを放棄して正式に増設計画から撤退するか、同計画への出資を継続するかの選択を迫った。

ＣＰＳ社は申し立ての争点を「ＮＩＮＡ社の詐欺的契約に誘い込まれた」に変え、少なくとも３２０億ドルの損害賠償金を支払うよう請求しているが、今回東芝が提示した再見積り額については「範囲内で明確な構造になった」と評価。今後、数値の積み上げ方式などを数日間かけて適正に精査・分析し、市当局にも周知して去就を判断するとしたもの。

ＮＩＮＡ社は昨年の時点で、ＳＴＰ増設計画が米エネルギー省（ＤＯＥ）による融資保証制度の適用を受ける２計画の中の第１候補になっていると明言。ＣＰＳ社による判断の遅れは、ＳＴＰ計画が後続の新設計画に取って替わられる危険性を招くと警告しており、今後の動静が注目される。

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