[原子力産業新聞] 2010年1月21日 第2510号 ＜2面＞

原子力機構　都市大、早大と協定　相互連携活用を強化

日本原子力研究開発機構は１５日、東京都市大学、早稲田大学とそれぞれ連携協力協定を締結した。来年度より両学の「共同原子力専攻」が設立されるのを機に、相互の研究資源を連携活用し、研究、人材育成の充実・強化を図るのがねらい。

同日、都内ホテルにて、原子力機構・岡�ｱ俊雄理事長、都市大・中村英夫学長、早大・白井克彦総長の臨席により、協定締結式が行われた。協定書署名を終え、岡�ｱ理事長は、今後の研究開発の強化とともに、機構が有する研究基盤を利用した現場体験の機会を提供し、人材育成にもつなげていく姿勢を示した。一方、白井総長は、将来的な原子力利用の重要性を踏まえ、レベルの高い技術者の養成とともに、「市民と一緒に考える」場の形成も検討していきたいと述べたほか、中村学長は、三者の連携を通じた国内外のエネルギー・環境問題への貢献に期待した。

新たに設置される都市大と早大との連携協力による「共同原子力専攻」は、両学がそれぞれ持つ原子力安全分野、加速器理工学分野の強みを活かした共同教育課程により、原子力とその関連技術に関する教育、研究を行い、未来の新エネルギー創成実現を担う人材育成を目指す。企業、研究開発機関、官公庁からの講師招へい、さらには、社会人、外国人の入学も見据えて、東京・渋谷に教場が置かれることとなっている。

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