[原子力産業新聞] 2010年1月21日 第2510号 ＜2面＞

原子力機構　中期目標変更　文科他、埋設処分で

文部科学省および経済産業省は１９日、日本原子力研究開発機構の現行中期目標の変更について、原子力委員会に諮問した。０８年９月施行の機構法改正と０８年１２月の「埋設処分業務実施に関する基本方針」の文科省決定を受け、同機構が作成した「埋設処分事業の実施に関する計画」が０９年１１月１３日に認定されたことを受けての変更。

変更点は、「�U．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」の項目５の後に「６放射線廃棄物の埋設処分」として、機構法が規定する業務内容に「機構以外の発生者を含めた関係者の協力を得て実施する」と追加した。

現行中期目標の期間は、０５年１０月１日から１０年３月３１日まで。

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