[原子力産業新聞] 2010年1月21日 第2510号 ＜3面＞

米ターキーポイント６、７号機　建設計画が中断

米フロリダ州でターキーポイント６、７号機の建設を計画しているフロリダ・パワー＆ライト（ＦＰＬ）社は１４日、建設費用を賄うために申請していた小売電気料金の値上げ収入額が同州の公益事業委員会（ＰＳＣ）により減額されたことから、認可の取得手続き以降は両機の建設計画を中断すると発表した。

送配電インフラ整備計画なども含めて全４件、５年間で１００億ドル相当の投資計画の中断を宣言したものだが、すべての計画に関する今後の判断は、第２・四半期末までに結論を出すとしている。

フロリダＰＳＣは０８年４月、両機の建設が州民の利便性と必要性にかなっているとして同建設計画を最終承認。昨年３月にＦＰＬ社が申請していた小売電気料金・基準額の値上げ収入１０億ドルについて、公聴会や技術的な審問会を開催して妥当性を審査してきた。

その結果、値上げによる料金収入は７５５０万ドルに引き下げるとしたほか、来年での値上げは認めないと裁定。すべての料金体系の中での新たな基本料金は今月末に審議するため、ＰＳＣが勧告額をＦＰＬ社に提示するとしている。

ＦＰＬ社は昨年６月、両機にウェスチングハウス社製ＡＰ１０００を想定した建設・運転一括認可（ＣＯＬ）を米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に申請。昨年１０月頃までのＰＳＣの審議では、委員達は原子炉の運開前に電気料金収入で建設費用を回収することに容認姿勢を示していたという。

しかし、ＦＰＬ社の費用見積額が当初より上昇する一方、電力需要の推定拡大規模が縮小、同州の主要な発電源である天然ガスの価格が大幅に下がったことなどが、ＰＳＣのその後の判断に影響したと見られている。

なお、同州ではプログレス・エナジー社もレビィ原子力発電所として新たにＡＰ１０００・２基の建設計画を進めており、ＦＰＬ社と同じく昨年３月に追加の電気料金収入をＰＳＣに申請。ＰＳＣはこちらについても１４日付けで、「認めない」との裁定を下している。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで