[原子力産業新聞] 2010年1月28日 第2511号 ＜1面＞

電事連会長　今年の取組姿勢示す　原燃サイクル推進を重点　プル導入「業界挙げて」

森詳介・電気事業連合会会長（＝写真）は２２日の定例会見で、今年の電力業界の最重要課題として、地球環境問題を掲げ、「メガソーラー発電」、「日本型スマートグリッド」など、太陽光発電の導入・研究開発の推進を図るとし、次いで、原子燃料サイクルの諸課題への対応を重点課題にあげた。特に、プルサーマル導入には、「業界を挙げて取り組む」との姿勢を明示した。

今年、予定されるサイクル関連の進展として、森会長は、六ヶ所再処理工場の本格操業、プルサーマルのさらなる導入、「もんじゅ」の運転再開、ＭＯＸ燃料加工工場の着工をあげ、特に、プルサーマルについては、昨年６月の会見で表明した「遅くとも２０１５年度までに全国で１６〜１８基の原子炉での導入」を改めて強調した。さらに、原子力発電については、安全を大前提とした柔軟な運転サイクルなどによって、「３つのＥ（エネルギー安定供給、環境保全、経済性）を同時達成する切り札」として、設備利用率向上に積極的に取り組む考えを述べた。

また、森会長は会見で、先月、環境省が実施した「地球温暖化対策基本法」制定に向けた意見募集に対する電事連として提出した意見について説明、その中で、温室効果ガスの削減目標に関しては、「設備建設に１０〜２０年以上を要する電気事業にとっては、２０２０年の目標は『いま現在』の問題」とし、実現可能性を十分に考慮した議論を求めている。その他、意見書では、個別施策に対し、国内排出量取引制度、地球温暖化税、再生可能エネルギー全量買取制度について課題を指摘しているが、環境政策全般として総合的な視点での検討を訴えた。原子力の推進とエネルギー・セキュリティ確保に向けては、今後の新増設や稼働率の向上などへの政府の積極的支援を要望している。

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