[原子力産業新聞] 2010年1月28日 第2511号 ＜1面＞

文科省　原子力機構理事長を募集　独法役員公募の第２弾

文部科学省は、日本原子力研究開発機構理事長の公募を開始した。政府が昨年９月に示した独立行政法人等の役員人事に関する対応方針に基づき実施する公募第２弾。

原子力機構の現行中期目標期間が本年３月末に終了することから、募集する理事長の任期は、これに続く１０年４月〜１５年３月までの５年間となる。年収は約１９００〜２０００万円（税込み）。

文科省では、今回の理事長公募に際し、２月１５日まで書類提出を受け付け、２月下旬に面接審査を実施する予定だ。昨年の独法役員公募第１弾では、同機構理事２名が公募・再任された。

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