[原子力産業新聞] 2010年1月28日 第2511号 ＜2面＞

アジア諸国　核セキュリティ強化　各国の認識、大きく前進

外務省と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２１日と２２日、東京で「アジア諸国における核セキュリティ強化に関する国際会議を開催した。今回は、２００６年に開催した同名の会議をフォローアップするもの。

出席したのはアジア諸国のブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムのＡＳＥＡＮ１０か国と、日本、韓国、中国、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンの政府関係者。ほかにオーストラリアと米国の専門家が出席。日本からは開会の挨拶を行った福山哲朗外務副大臣らが参加した。

２２日の会議終了後のブリーフィングで、新井勉・外務省国際原子力協力室室長と議長を務めた内藤香・核物質管理センター専務理事が、議長総括として以下を確認したと発表した。

（１）まだ進展の余地はあるものの、２００６年１１月の国際会議以来、アジアの核セキュリティを巡る状況は大きな前進が見られた（２）核物質や放射性物質を用いた悪意ある活動は引き続き国際平和と安全保障にとって重大な脅威である（３）核セキュリティは各国の責任に委ねられている一方、各国の協力も必要である（４）２００６年以降アジア地域の各国が改正核物質防護条約などの核セキュリティに関する国際的な法的文書の署名などを行い、また放射線源の核セキュリティを強化する新しい任意の措置をとることを決定している（５）ＩＡＥＡの核セキュリティ基金を通じた支援、二国間のプログラムによる核セキュリティに関する支援を歓迎する（６）核セキュリティにおいて産業界を関与させることの重要性を強調し、世界核セキュリティ協会（ＷＩＮＳ）の役割に留意する（７）オバマ大統領による今年４月の核セキュリティ・サミット開催を歓迎するとともに、３Ｓを確保しつつ原子力平和利用を推進する上でアジア地域が他の地域のよいモデルとなるよう参加国が協力すること（８）今回の会議に参加した原子力技術を有する先進国は地域での核セキュリティの協力ネットワークを構築し推進することが奨励されるとともに、被支援国における政府間の調整、被支援国と支援国間の調整、支援国間の調整を行っていく。

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