[原子力産業新聞] 2010年1月28日 第2511号 ＜2面＞

経産・安全研究ＷＧ　産学官連携でロードマップを

経済産業省の原子力安全・保安部会・安全基盤研究ワーキンググループ（主査＝古田一雄・東京大学工学系研究科教授）は２０日、報告書「原子力安全基盤研究の効果的な実施について」をとりまとめ、産学官連携によるロードマップの活用などを提言した。

報告書では、原子力安全基盤機構、日本原子力研究開発機構、産業界等、関係機関における安全研究の現状を述べた上、研究予算の制約が大きくなる中で、産学官の有識者のコンセンサスでロードマップを策定・連携し、安全基盤研究の指針として活用することも有効としている。

日本原子力学会など、学協会では、耐震、炉心・燃料評価技術、軽水炉利用の高度化、高経年化評価対策、水化学評価技術、放射性廃棄物処分技術、高速炉の各技術分野で、ロードマップの整備が図られているが、今後は、策定分野の拡大、技術動向の変化等が適切に反映されるよう定期的に見直していく必要を指摘した。

また、ＷＧでは、規制側と産業界等の被規制側との共同研究の成立性などについても検討を行った。

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