[原子力産業新聞] 2010年1月28日 第2511号 ＜3面＞

インドと韓国が共同声明　協定締結に向けて協議

インドのＭ．シン首相と韓国の李明博大統領は２５日、ニューデリーで会談後に共同声明を発表し、民生用原子力分野で両国が商業的に協力していくため、基盤となる二国間の原子力協力協定締結に向けた協議の開始で合意したことを明らかにした。

２００８年９月に原子力供給国グループ（ＮＳＧ）がインドへの原子力輸出禁止を解除して以来、インドの巨額な原子力市場を巡って原子力先進各国が参入競争に凌ぎを削る状況。昨年末にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原子力事業受注で自信をつけた韓国も鋭意、戦列に加わっていく見通しだ。

共同声明の中で両国首脳は、原子力が安全かつ持続可能、環境を汚さないエネルギー源として重要な役割を担うとの見解で一致。二国間の民生用原子力協力の枠組み構築に向けて努力を促進していくとしている。

インド政府高官も記者説明の席上、「ＮＳＧとの協議の中で韓国がわが国を支持してくれたことには恩義を感じている。また、韓国の技術力はＵＡＥから２００億ドルの大型契約を獲得したことで認知できた」と指摘。韓印両国が関心を持つ原子力分野で協力していきたいとする一方、それには両国首脳レベルの協議を待つ必要があると強調した。

両国はすでに昨年８月、インド原子力発電公社（ＮＰＣＩＬ）と韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）が原子力発電分野における二国間協力のための了解覚書（ＭＯＵ）に調印。原子力発電技術に関する情報交換や、韓国が自主開発した１４０万ｋＷ級ＰＷＲの「ＡＰＲ１４００」について、インドで認可を受け、建設するための共同研究実施等で合意していたが、商業取引契約を交わすには二国間の原子力協定が不可欠となっていた。

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