[原子力産業新聞] 2010年1月28日 第2511号 ＜3面＞

ＥＵ　非核兵器国すべてに　統合保障措置が適用へ

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１１日、原子力関連活動を行っている欧州連合（ＥＵ）のすべての非核兵器国に対して、「統合保障措置（ＩＳ）」を適用することでＥＵと合意に達したと発表した。計量管理に基づく従来の保障措置手段を合理化することにより、ＩＡＥＡの人的、財政的な資源が、イランなどを含めて査察強化が必要な国に集中投入されると見られている。

ＩＳ適用の条件は、包括的保障措置協定（ＣＳＡ）と追加議定書（ＡＰ）を一定期間にわたって受入れ、「保障措置下にある核物質の（核兵器への）転用」と「未申告の核物質および原子力活動」は存在しないとＩＡＥＡが結論付けた国。対象国の国内保障措置体制に応じて検認活動の具体的な組み合わせが構築され、ＩＳとして適用される。昨年末現在の対象国は５１か国で、日本や韓国、カナダなどの３３か国で実際に適用されている。

英仏以外のＥＵ加盟国では、これまで民生用原子力施設の事業者が核物質の計量管理を行うとともに、ＥＵＲＡＴＯＭと加盟国およびＩＡＥＡの間で取り交わされた三者協定、さらにＥＵＲＡＴＯＭ協定に基づく査察が実施されてきた。今後は一層柔軟で、国ごとにカスタマイズされた査察により、加盟国およびＩＡＥＡ双方の負担が軽減されることになる。

日本では２００４年９月から実用軽水炉や使用済み燃料貯蔵施設などに施設レベルのＩＳ、また、０８年８月からは原子力研究開発機構の東海再処理工場の立地サイトを対象にしたＩＳの実施が開始されている。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで