[原子力産業新聞] 2010年1月28日 第2511号 ＜3面＞

クウェート　仏国との原子力協定に調印

クウェートとフランスは１４日、原子力平和利用分野における協力協定に調印した。クウェートでは国全体の水需要の９７％を海水の淡水化に依存していることから、原子力は石油資源枯渇後の電力の安定供給確保のほかに、効率のよい海水脱塩に利用する考えだ。

両国の今回合意は、昨年２月にフランスのＮ．サルコジ大統領がクウェートを公式訪問した際の、サバーハ首相との会談に基づいている。しかし関連報道では、仏アレバ社が国際原子力市場で台頭するために国外からの資本注入を必要としており、民生用原子力利用分野で同社とクウェート政府が資本提携するための布石であるとも見られている。

ＵＡＥやクウェートのほか、サウジアラビア、バーレーン、カタール、オマーンの中東の６か国で構成される湾岸協力会議（ＧＣＣ）は２００６年１２月、原子力開発平和利用計画策定のための調査開始を公表。翌０７年２月には原子力の導入実行可能性調査の実施協力で国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と合意に達した。現段階では、ＧＣＣ加盟国の中でも導入に緊急性を要するＵＡＥが他に先んじているが、６か国とも、原子力導入に必要なインフラや人材育成制度が皆無なこともあり、導入計画には慎重を期しているとも伝えられている。

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