[原子力産業新聞] 2010年2月4日 第2512号 ＜1面＞

資源エネ庁室長招き　全原協が高レベル処分勉強会　鈴木委員長代理も出席

全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協、会長＝河瀬一治敦賀市長、３１市町村で構成）は１月２８日、東京都内で資源エネルギー庁の苗村公嗣・放射性廃棄物等対策室長と、オブザーバーとして鈴木達治郎・原子力委員長代理を招き、「高レベル放射性廃棄物の処理処分対策に関する勉強会」を開催し、市町村の担当課長らが出席した。

全原協、エネ庁、原子力委員会が一堂に会し、高レベル廃棄物処分について意見交換するのは画期的な取り組みといえる。原産協会からも専門家が参加した。

全原協では昨年７月１６日にも都内で同幹事会を開催し、高レベル放射性廃棄物問題について原産協会の専門家から説明を受けたあと、意見交換を行ったことがある。

勉強会では、高レベル放射性廃棄物処分問題について、「国からのメッセージをもっと強く出してほしい」との意見が多く出された。

全原協事務局では今回の勉強会開催趣旨を、「放射性廃棄物は原子力発電所の運転により生ずるものではあるが、全国大で負うべき電力生産により発生するものであり、本来、日本全体で共有し議論すべき課題と認識している」とした上で、全原協は原子力発電所の立地に係わる協議会ではあるものの、「原子力政策の課題の１つとして、この課題の現状を把握することは、地域住民の安全安心を確保し原子力政策を健全に進め、協力していく上でも有益。これまでも原子力を取り巻く様々な課題について勉強会をしており、今回もその一環」と説明している。

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