[原子力産業新聞] 2010年2月4日 第2512号 ＜2面＞

地元は自治体広報に信頼感 原産協会アンケート 主な情報源

原産協会は１月１９日、昨年度から行っているインターネットを使った「エネルギーに関する意識調査」の結果を明らかにした。

結果の概要では、�@原子力発電の必要性、安全性、不安感に対し、人々の意識に大きな変化は見られない�A立地地域での「情報源」は自治体広報、企業広報も大きなウェートを占める�B自然・環境問題に対して意識は高いが、原子力の必要性と環境問題は結びついていない�C「マスコミの報道は正確」とは思っていない�D信頼感が受容につながる――などの結論が浮かび上がった、としている。

調査はインターネット調査に登録済みの人のうち男女１６歳から５９歳を対象に、昨年１１月２７日から１２月１日まで５日間実施。有効回収数は全国２１３３、原子力施設立地市町村からは４７５を別に回収、計２６０８、回収率は２８．５％だった。

「あなたが普段関心をお持ちの社会問題」を聞いたところ、上から�@年金・社会福祉５９．７％�A新型インフルエンザ５８．５％�B地球温暖化の問題５４．１％�C食品の安全４６．５％――などと続き、エネルギーや原子力は�Jエネルギーの安定供給２１．７％�K原子力発電１７．８％と、全国民の関心はあまり高くないことが明らかになっている。

原子力施設の市町村で「身近な問題」についてたずねると、新型インフルエンザ６０．２％（全国では５７．９％）に次いで、原子力発電が３８．２％（同４．８％）と２位に躍り出る。

「原子力情報をどこから得るか」を聞いたところ、全国的には�@テレビ７５．３％�A新聞５６．９％�Bインターネット４０．５％�C雑誌１１．３％�D本９．０％と続き、今回初めて項目に加えた�E自治体広報７．３％�F企業広報７．１％となり、立地地域では両項目がそれぞれ５９．６％、４２．９％とかなり有力な情報源となっていることが、浮き彫りとなった。

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