[原子力産業新聞] 2010年2月4日 第2512号 ＜2面＞

米との協力強化を評価　鳩山首相演説 温暖化対策など

鳩山由紀夫首相は就任後初となる施政方針演説を第１７４国会の１月２９日に行い、目指すべき日本のあり方として、「厳しい環境・エネルギー・食料制約、人類史上例のない少子高齢化などの問題に直面する中で、（略）日本は独自の生活・行動様式や経済制度を提示していくべきだ」と提唱した。

「課題解決に向けた責任ある政治」では、「戦後行政の大掃除」の本格実施として、「様々な規制や制度のあり方を抜本的に見直し、独立行政法人や公益法人が本当に必要なのか、（略）特別会計の整理統合も含め、事業仕分け第２弾を実施する」とし、一般会計と特別会計を合せた総予算を全面的に組み替えていくとの方針を打ち出した。

「世界に新たな価値を発信する日本」の中では、「日米同盟の深化」の中で、我が国が提出し、昨年１２月の国連総会で採択された「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」には、米国が初めて共同提案国として名を連ねた、と強調。また気候変動問題については、「地球環境問題とエネルギー安全保障とを一体的に解決するための技術協力や共同実証実験、研究者交流を日米で行うことを合意している」と述べ、その成果を世界に波及させたいと訴えている。

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