[原子力産業新聞] 2010年2月4日 第2512号 ＜2面＞

自ら安全研究に乗り出す　安全委員会

原子力安全委員会は１０年度から、より科学的・合理的な安全規制の整備に向け、同委自らによる安全研究を開始する。「原子力安全研究推進調整事業」として、来年度予算に約１億円を計上した。

新たに立ち上げる「原子力安全研究推進調整事業」では、次世代炉、放射線影響などに関する分野について、大学・研究機関等へ公募を行い研究を実施する。研究期間は原則、３〜５年間、１課題・年当たり約２０００万〜１億円を見込んでいる。

同委では昨年８月、来年度から５年間を見通した「原子力の重点安全研究計画」を策定、その中で同委自らが規制活動に必要な知見を創出するための安全研究を開始することを決めていた。

原子力安全研究に関する政府予算はこの数年漸減傾向にあり、原子力安全・保安院と文部科学省とがほぼ折半する格好となっているが、安全委自らが全体を俯瞰した研究に乗り出すことで、効率的な効果が期待される。

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