[原子力産業新聞] 2010年2月4日 第2512号 ＜2面＞

「チーム１１０」始動　原子力学会 異常事象解説対応

日本原子力学会は原子力施設でのトラブル事象について、自治体、マスコミからの要請に応じ、わかりやすい説明を行う異常事象解説チーム「チーム１１０」（主査＝北村正晴・東北大学名誉教授）を広報情報委員会（委員長＝小川順子・東京都市大学准教授）の下に立ち上げ、１日から運用を開始した。

０７年に発生した中越沖地震では、柏崎刈羽原子力発電所の被災に伴い、風評被害を防ぐためのプレスへの適切な情報提供、住民にパニックを起こさせない放射能に係わる公表の重要性が指摘された。このような原子力発電所、核燃料サイクル施設おける異常事象について、専門家の見解が必要となった場合、「チーム１１０」は、国・事業者から独立した第三者的立場で、自治体関係者やマスコミを対象に速やかに解説を行う。異常事象の内容などによって、解説担当者（全員大学関係者）を決めて対応する。

地方自治体には今後、「チーム１１０」の発足や対応要領などの説明を行って、活用してもらうことを図る。

「チーム１１０」は現時点、北村教授を主査とする１０名程度の解説担当者、４０名程度の技術支援者、事務局メンバーからなるが、今後は、その名の通り技術支援者を１００名程度まで増員し、合計１１０名の体制を目指す。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで