[原子力産業新聞] 2010年2月11日 第2513号 ＜3面＞

スペインの中間貯蔵施設　１３市町村が誘致表明

スペインの通商産業・観光省は３日、国内の原子力発電所から出る使用済み燃料および再処理からの返還高レベル放射性廃棄物（ＨＬＷ）の集中中間貯蔵施設（ＡＴＣ）建設で、国内の１３市町村から誘致の申し出があったと発表した。

脱原子力政策を堅持するスペインでは現在、新規原子炉の建設は禁止されているが、既設原子炉８基からの廃棄物は最終的な管理方策が決定するまでの間、ＡＴＣで保管する方針。使用済み燃料は直接処分が基本方針だが、閉鎖したガス炉の使用済み燃料だけは仏国に再処理に出ていた。昨年１２月の政府の呼びかけに応じて１月末までに１３市町村が誘致を申し出たが、このうち、タラゴナ地方のアスコとグアダラハラ地方のジェブラ、およびバレンシア地方のサッラは、既存の原子炉が稼働中か、かつて稼働していた土地柄だ。

２００４年１２月、議会下院の通商産業観光委員会は、政府に対して国有放射性廃棄物管理公社（ＥＮＲＥＳＡ）と協力し、ＡＴＣの建設に必要な基準を策定するよう勧告する決議を全会一致で承認。０６年には第６次総合放射性廃棄物計画が閣議決定され、２０１０年頃のＡＴＣ操業開始を目指して、ＡＴＣおよび付属の技術センターの立地に関する基準策定を目的とした関係省庁委員会の設置が承認された。

今後の手続きとしては、この関係省庁委員会が１３市町村の申請を審査し、最終候補地リストを作成する。しかし、これら市町村を擁する自治州のいくつかではＡＴＣの誘致に反対しているとの報道があり、すでに誘致申請の取り下げを政府に要請した市町村もあると伝えられている。最終処分場計画では、１０年近く続けた深地層処分サイトの選定プロジェクトが中途で頓挫・凍結されていることから、ＡＴＣのサイト選定も同様に難航することが予想される。

ＡＴＣの設計計画では、６７００トンＵの使用済み燃料と、再処理後のＨＬＷのガラス固化体１３立方メートル、および２５００立方メートルの中レベル廃棄物のパッケージを、全長２８３メートル、幅７８メートル、地上からの高さ２６メートルという統合施設に６０年間乾式貯蔵。廃棄物入りのキャニスターを輸送車両から降ろすための受け入れ建屋やサービス建屋などに合計１３ヘクタールを予定している。また、付属の技術センターではＨＬＷの管理計画や関連の研究開発プロジェクトを実施するため、７ヘクタールの用地が充てられる。

ＡＴＣの建設予算は７億ユーロと見積もられており、工事の第１段階となる最初の５年間で、毎日約３００名、ピーク時には約５００名の作業員を投入するとしている。

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