[原子力産業新聞] 2010年2月18日 第2514号 ＜1面＞

経産省　もんじゅ運転を承認　試験運転再開へ耐震確認のみに

経済産業省は、日本原子力研究開発機構「もんじゅ」の試運転再開に当たって、「安全確保を十分行い得る体制となっている」との見解をまとめ、１５日、原子力安全委員会に報告した。これを受け現在、安全委で「ダブルチェック」が進められているが、同委専門家チームでは１９日にも「妥当」との結論を出す見通しだ。

「もんじゅ」は、およそ１４年ぶりの運転再開に向け、設備面、安全管理面で、国のお墨付きを獲得する格好となるが、地元の福井県知事は、原子力安全・保安院で現在、評価が進められている耐震安全性確認も運転再開の条件としていることから、「もんじゅ」が再開までにこぎつくには今しばらくかかりそうだ。

原子力機構は、０７年１２月のナトリウム漏えい事故を踏まえ、安全性総点検報告を５回にわたり国に提出してきた。昨年１１月にまとめられた第５回安全性総点検報告で、機構は、０８年に発生したナトリウム漏えい検出器の不具合、国による特別な保安検査での指摘事項に対する対応状況も含めたこれまで１４年間の改善活動を総括した上、理事長による現地での臨時マネジメントレビュー結果を示し、「現場が試運転を再開できる状況に至っている」と結論付けている。

これに対し、経産省は、去る１０日の専門家会合で、「設備健全性が確認されたことにより、原子力機構は、試運転再開に当たって、安全確保を十分行い得る体制をなっている」との結論を示した。

安全委員会の調査プロジェクトチームは１６日の会合で、この安全性評価を概ね妥当としており、１９日にも同チームとしての最終見解がまとまる見通しだ。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで