[原子力産業新聞] 2010年2月18日 第2514号 ＜1面＞

経産省　エネ基本計画で論点整理　「エネ確保リスク」に対処

経済産業省では、「エネルギー基本計画」の見直しに着手する上で、９日の総合資源エネルギー調査会・基本計画委員会で了承された「『エネルギー基本計画』見直しに当たっての論点」を取りまとめ、一般からの意見募集も開始した。

論点ではまず、我が国はエネルギー自給率が極めて低く、新興国のエネルギー需要の拡大、資源獲得競争の激化、資源価格の乱高下など中長期的にもエネルギー安定供給をめぐるリスク要因は高まっていくと考えるべきではないか、と指摘。

そのために、原子力、再生可能エネルギーなどの非化石エネルギーの推進や資源確保に向けた国際的な交渉力の強化が一層重要になるのではないかと問題を提起、エネルギー・セキュリティー指標などを政策目標として、エネルギー需給構造の改革を大胆に進めるべきではないか、としている。

また、地球温暖化問題への対応としては、「２０２０年までに温室効果ガスの２５％排出削減を目指してあらゆる政策を総動員」という政府方針のもと、抜本的な対策強化が必要であるが、その際には、産業の国際競争力に与える影響にも留意すべきではないか、などの論点を指摘している。

意見提出方法などは経済産業省のホームページから。２８日必着。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで