[原子力産業新聞] 2010年2月18日 第2514号 ＜2面＞

原子力委政策評価・人材育成ヒア　京大、福井県他が報告

京都大学、福井県、福井大学は１６日の原子力委員会会合で、原子力人材育成の取組について、それぞれ報告した。同委員会が２月より行っている原子力政策大綱の政策評価に関するヒアリングの一環として行われたもの。

京大は、研究炉を擁する原子炉実験所で、実験教育や全国大学の共同利用研究等を通じて行う原子力・放射線に関する研究指導などを説明。今後の課題としては、実験施設・設備の維持・整備、実験施設に対する国としての適切な施策が必要とした。

福井県は、「エネルギー研究開発拠点化計画」の４本柱の１つとして人材の育成・交流を挙げており、原子力関連業務従事者研修、原子力保修技術技能認定制度、原子力関連事業者との情報交換会、県内大学における原子力・エネルギー教育などの取組を紹介。今後の課題として、技量認定制度の定着・普及、地元企業の参入拡大、原子力研修施設の有効活用を挙げている。

また、福井大は、０４年に原子力・エネルギー安全工学専攻を開設し、地域共生工学分野では、立地地域との共生という観点からのアプローチに取り組んでいるほか、０９年には附属国際原子力研究所を開所し、海外の人材育成にも寄与している。

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