[原子力産業新聞] 2010年2月18日 第2514号 ＜3面＞

仏政府　３月に導入支援国際会議開催

仏国政府は３月８日〜９日まで、「民生用原子力利用へのアクセスに関する国際会議」を経済協力開発機構・原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）の協賛によりパリで開催する。

原子力をこれから導入しようとする国々にとって、資金調達手段や最新技術の利用窓口、人材育成方法などの確保という問題が立ちはだかる。仏国では同会議の場を通じて、原子力開発利用計画の策定におけるすべての側面や、原子力利用において国際的義務を果たすための二国間、多国間の協力について議論。核不拡散の理念に従いつつ原子力の平和利用を希望する国々への積極的な支援を約束するとしている。

同会議の開催に際し、仏国のＮ．サルコジ大統領は先頭に立って世界６５か国に参加を呼びかけ、すでに約２０名のエネルギー担当閣僚が出席を約束済み。今後、国際的な原子力市場は一層の拡大が見込まれることから、原子力先進国たる仏国が一層有利な立場を固める環境作りの狙いがあると見られている。

政府の政策策定責任者のほか、関係国際機関や産業界、研究機関の幹部、専門家なども招かれており、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野事務局長や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のＡ．グリア事務総長、欧州委員会（ＥＣ）のＪ．バローゾ委員長が開会セッションでスピーチを行う予定だ。

同会議のプログラム等詳細は専用のウェブサイトまで。ｈｔｔｐ：／／ｃｏｎｆ　ｅｒｅｎｃｅｐａｒｉｓ−ｎｕｃｌｅａｉｒｅｃｉｖｉｌ．ｏｒｇ／

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