[原子力産業新聞] 2010年2月25日 第2515号 ＜1面＞

もんじゅ　性能試験再開へ　ナトリウム漏洩事故から１４年　地元県市に協議願い

日本原子力研究開発機構は２３日、「もんじゅ」性能試験の計画書を、原子力安全・保安院と地元福井県、敦賀市に提出、合わせて両県市には同試験再開の協議願いを申し入れた。性能試験は、商用炉での試運転に相当し、同機構は、「もんじゅ」の約１４年ぶり再開に向け、具体的アクションを起こしたこととなる。

保安院は１０日、原子力機構がナトリウム漏えい事故による停止以来、実施してきた安全性総点検の総括報告を確認し、「試運転再開に当たって、安全確保を十分行い得る体制となっている」と評価、また、これを受け、原子力安全委員会も２２日、専門家チームによる検討を経て、保安院評価を「妥当」とする見解をまとめた。

「もんじゅ」性能試験は、プラントが長期間停止し、燃料が長期保管状態にあることなどを踏まえ、より慎重な手順で安全性の確認を行うため、炉心確認試験、４０％出力プラント確認試験、出力上昇試験の３段階に分け、約３年間にわたって実施される。今回、原子力機構が提出した計画書は、そのうちの炉心確認試験に係わるもので、原子炉を臨界状態にして、炉心の安全性を確認するが、炉心燃料は、保管期間に伴い、Ｐｕ２４１の壊変・生成によるＡｍ２４１が多く含まれるため、これに関する炉物理データの取得などを行う。さらに、制御棒の操作や循環ポンプの運転等、プラント系統設備の機能確認を目的とした試験を行うが、一連の試験は、原子炉出力約１．３％以下の範囲で原子炉を臨界状態とし、約２か月間実施する。炉心確認試験に当たっては、適時、ホールドポイントを設け、各試験の結果を評価、公表することとしている。

なお、「もんじゅ」再開に際し、地元の福井県が条件にあげている耐震安全性確認については現在、保安院の専門家会合で鋭意、評価が進められている。

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