[原子力産業新聞] 2010年2月25日 第2515号 ＜3面＞

米ＣＰＳ社とＮＩＮＡ社　ＳＴＰ３、４建設で和解

米国のサウステキサスプロジェクト（ＳＴＰ）原子力発電所３、４号機の建設費負担を巡って法廷闘争に発展していたＣＰＳエナジー社とＮＩＮＡ社は１７日、両社が和解し、同建設計画を共に進めていくことで合意したと発表した。

ＣＰＳ社によると、同計画は昨年５月、米エネルギー省（ＤＯＥ）から融資保証適用の有力候補に特定されている。今月１日にはオバマ大統領が融資保証枠の大幅拡大を議会に提案したことから、機を逃さず両社が協力して融資保証適用を確実なものとし、これまでの投資額を無駄にせずに２０１６年以降の完成を目指していく方針と見られている。

ＣＰＳ社はテキサス州サンアントニオ市の公営ガス・電気事業者で、ＳＴＰ原子力発電所で稼働する１、２号機の株式の４０％を保有している。　３、４号機の建設計画については、東芝と米ＮＲＧエナジー社が１２対８８の比率で出資するＮＩＮＡ社と共同で、当初、５０対５０の比率で参加を表明していた。その後、資金調達等に関する調査の進展とともに、ＣＰＳ社は徐々に出資比率を縮小。昨年１０月下旬に、３、４号機の建設費見積り価格が１００億ドルから４０億ドル上方修正されたとの情報を受け、同社は見積り価格の再提出を東芝に命じる一方で、裁判所を通じて建設計画からの撤退を検討し始めた。同社が裁判所に提訴した意図は、計画から撤退した場合の法的義務と責任を明確にするためだったが、ＮＲＧ社は態度を硬化。法廷闘争の中でＣＰＳ社は、損害賠償金３２０億ドルをＮＲＧ社に要求するに至っていた。

今回の両社の合意は、今月１２日にテキサス州の公共事業委員会が仲介した話し合いにより決着したもので、主な合意事項は次の通り。

�@３、４号機の所有権はＮＩＮＡ社とＣＰＳ社でそれぞれ、９２．３７５（設備容量２６０万ｋＷ）対７．６２５（２０万ｋＷ）の比率で配分�AＣＰＳ社の出資は今年１月３１日までに生じた開発費の５０％とし、それ以降に生じる経費はＮＩＮＡ社の負担とする�B両社間のすべての訴訟を終結する�C建設計画が政府の融資保証を適用されるのを待って、ＮＩＮＡ社はＣＰＳ社に８０００万ドルを支払う�DＮＩＮＡ社は今後４年にわたり、ＣＰＳ社が提携する地元の非営利団体に合計１０００万ドルを寄付する――など。

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