重粒子線がんセンター 佐賀県に民間主体で13年に開院

佐賀県は2月26日の原子力委員会で、原子力政策大綱の政策評価「放射線利用」に係る関係機関ヒアリングの一環として、九州国際重粒子線がん治療センターと九州シンクロトロン光研究センターの現状について報告を行った。

九州国際重粒子線がん治療センターは、佐賀県と同県の医師会で設立した一般財団法人佐賀国際重粒子線がん治療財団が治療装置などを整備・管理し、佐賀県と企業等が出資して設立した九州重粒子線施設管理株式会社(SPC)が建屋整備・管理にあたる。民間主体では日本で初めての重粒子線(炭素線)がん治療施設で、佐賀県鳥栖市に2013年春開業の予定。

開院時には、現在、群馬大学で使用している設備と同様の普及型重粒子線治療装置(ブロードビーム照射装置)を採用し、その後、次世代型照射装置(3次元ビームスキャニング照射装置)導入を計画している。開業時には、医師5人、医学物理士4人、診療放射線技師6人、看護師3人を配置し、年間200人の患者数を見込む。事業費の初期投資額は150億円と試算。


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