[原子力産業新聞] 2010年3月11日 第2517号 ＜2面＞

保安院が出力向上で評価方針　「適正な安全裕度」確認を　１１０万ｋＷで５％増強

原子力安全・保安院は５日、原子炉熱出力向上による影響評価について、今後の安全審査に資する規制の考え方をとりまとめた。

同院では０９年１月より、総合資源エネルギー調査会下に専門家ワーキンググループを設置し、具体的計画のある電気出力１１０万ｋＷ級ＢＷＲで５％出力向上の場合の安全確保について、検討を行ってきた。

今回のとりまとめは、ＷＧ審議を経て、基本設計段階、詳細設計・工事段階、運転段階の各規制段階における審査、検査等の考え方、着目点、重点確認事項等を整理したもので、例えば、熱出力向上により、主蒸気流量、給水流量等が増加することから、プラント全体の流量、圧力、温度の変化に着目することなどをあげている。今後、見込まれる許認可申請に対しては、本とりまとめを踏まえ、個々の原子炉施設・規制について、適切な安全余裕が確保されていることを確認していくこととなる。

日本原子力発電では、東海第二発電所（電気出力１１０万ｋＷ）の１１年度からの５％出力向上運転を計画している。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで