[原子力産業新聞] 2010年3月11日 第2517号 ＜2面＞

枝野行政刷新相が会見　省庁再編まで視野に　４月から法人仕分け

枝野幸男・内閣府特命担当相（行政刷新担当）が４日、インターネット・ニュースやフリーランス記者などにも開放する「オープン記者会見」の第１回を、東京・霞ヶ関の中央合同庁舎四号館で開催し、一般紙の記者も含め、約１００人の記者が参加した（＝写真）。

枝野大臣は「火・金曜日は閣議があり、記者クラブ主催の会見となるが、この会見は私の主催で定例的に行いたい」と説明した。

同相は、４月から行う予定の独立行政法人や政府系の公益法人の事業仕分けについて、「特に独立行政法人の場合は厳しい基準を設けて実態把握をしたい。今年前半には報告をまとめたい」とした上で、「最終的には、省庁の行政仕分けにまでもっていかなければならない」と述べた。

また、スタッフの調査権限については、「私の指示で動くスタッフには、それなりの調査権限があると思う。省庁横断的に調査ができないとの誤った考え方があるが、法的権限以上に国民の支持をバックに事実上の調査ができると思っている」とした。

行政刷新会議は５日から２３日まで、すべての国家公務員と独立行政法人職員を対象に行う「ハトミミ『職員の声』」の一環として、「政策グランプリ〜大臣ダイレクト」の募集を行い、集中的に政策提言を受け付ける。チームによる応募も推奨する。

この取り組みの目的は、（１）行政の現場での経験や知見を踏まえた提案を広く受け付ける（２）霞ヶ関（中央官庁）の風通しを、さらに良くする（３）国家公務員の職務上のやりがいを高めてもらう――ことを挙げ、優秀な提案については、行政刷新相や国家戦略相に直接説明の機会を設け、政策実現への途を開くことにしている。

この政策募集に関連して、「（政治主導との方針により）官僚が萎縮して政策が出せなくなっているとの認識があるのか」との記者からの質問に対して、枝野行政刷新相は４日の記者会見で、「政治主導とは、政治が責任をもって、物事を決めさせていただくということ。省庁の縦割りや（入省）年次を気にせずに提案してもらいたい」と語った。

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