[原子力産業新聞] 2010年3月11日 第2517号 ＜2面＞

原産協会　会員向けフォーラム開催　原子力は「最有力の選択肢」　服部理事長が強調

原産協会会員相互の情報交換・ネットワーク作りを目的に「原産会員フォーラム」がこのほど、東京・一ツ橋の如水会館で開かれた（＝写真）。

フォーラムでは、当協会の服部拓也理事長が「世界の原子力発電計画の状況について」と題する特別講演を行い、近年におけるエネルギー需要の増大、石油価格の高騰、地球温暖化問題などから、「原子力発電が現実的かつ最有力の選択肢」とする世界の原子力再評価の流れを説いた。その上で、今後の原子力開発計画で、特に注目すべき国々として、先進国で米国、フランス、イタリア、スウェーデン、英国、ドイツ、韓国を、新興国で中国、インド、ロシア、ブラジル、南アを、途上国で、ベトナム、インドネシア、カザフスタン、ＵＡＥをあげ、今後の課題として、（１）資金確保（２）機器供給（３）人材の確保（４）許認可スケジュール（５）プロジェクト管理――を掲げ、ノウハウ蓄積、ものづくり力、工程・品質管理、チーム力、３Ｓ確保といった日本の強みを活かした世界への貢献の必要を強調するなどした。

続いて、原子力発電所の廃止措置について、日本原子力発電と中部電力がそれぞれ、東海発電所、浜岡１、２号機の現状と計画を報告した。

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