[原子力産業新聞] 2010年3月18日 第2518号 ＜1面＞

広く国民負担の論議を　電事連　「原子力」は評価

政府が１２日、地球温暖化対策基本法案を閣議決定したのに対し、石油連盟、セメント協会、電気事業連合会など９団体は同日、産業界として、国民への十分な判断材料の提供や、開かれた国民的議論もなく、従来から反対せざるを得ないと主張してきたにもかかわらず、閣議決定に至ったことは、「誠に遺憾である」との共同コメントを発表した。

特に中長期目標については、�@具体的な分野・技術で、どれだけの温室効果ガスを削減するのか明らかにし、経済成長戦略と整合性のとれるロードマップを策定すること�A必要なコスト、我が国経済・国民生活・雇用に与える影響と国民負担を明らかにすること――などを求めている。

同日、電事連は独自のコメントも発表。

削減中期目標、国内排出量取引制度、地球温暖化対策税、再生可能エネルギーに係る全量固定価格買取制度など基本的施策は、将来にわたって国民生活や産業活動に多大な影響を及ぼすことから、その政策効果や国民負担などについて、十分な検証を行い、国民の理解を得る必要があると進言してきたとし、国会審議では、真摯に議論が尽くされることを切に要望する、としている。エネルギー安定供給や温室効果ガス削減の最も有効な手段である原子力について、「推進する」と条文に書き込まれたことは評価したいとしている。

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