[原子力産業新聞] 2010年3月18日 第2518号 ＜2面＞

文科省　主要事業の予算確保　原子力１．９％の微減

文部科学省の来年度原子力関係予算は前年度比１．９％減の約２４７８億円を計上している。

主な予算項目では、高速増殖炉サイクル技術〈国家基幹技術〉３７０億円（前年度３４７億円）、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画９９億円（同１１１億円）、大強度陽子加速器施設（Ｊ−ＰＡＲＣ）研究開発１４１億円（１４８億円）、原子力の安全確保・防災対策１５１億円（１４７億円）、高レベル放射性廃棄物の地層処分技術研究開発７９億円（８７億円）、核不拡散・保障措置イニシアティブ３４億円（３３億円）、国際機関やアジア諸国への協力８億円（７億円）などとなっている。

昨年１１月の行政刷新会議の事業仕分けでは、評価責任者を務めた枝野幸男・衆議院議員が、文部科学省と経済産業省の役割分担などについて「原子力政策全体の見直しの中で議論したい」と述べ、「見直し」との裁定事業もいくつか出されたが、表面的には大きな影響はでておらず、事業の合理化見直しなどで事業確保などを図った。

高速増殖炉サイクル技術では、２０２５年ごろの実証炉実現をめざし、原子炉システムとして冷却系２ループ化技術、燃料サイクルシステムとして燃料高効率溶解技術などの研究開発を行う。

ＩＴＥＲ関連では、ＩＴＥＲ機構の分担金１４億円（同１３億円）、ＩＴＥＲ機器の製作や試験、国内機関の活動、人員派遣などに２４億円（３８億円）、欧州との共同研究である幅広いアプローチ（ＢＡ）活動に６１億円（６０億円）。

地層処分技術研究開発は前年度比９．２％減となったものの事業の合理化などにより、研究計画は確保した。１１年度再稼働をめざして現在改造作業が進められている材料試験炉ＪＭＴＲについても、外部利用計画の拡大などを計画することなどによって、事業スケジュールを確保した。

機関別では、原子力機構は２．９％（５６億円）減の１８６６億円（同１９２２億円）で、施設整備・運営計画などが２７億円減、管理費等が２８億円減となっている。放射線医学総合研究所が３．９％（５億４０００万円）増の１４５億円（同１４０億円）で、茨城県にある那珂湊支所の廃止に伴う経費も盛り込まれている。

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