[原子力産業新聞] 2010年3月18日 第2518号 ＜2面＞

ＮＵＭＯ事業計画　技術報告取りまとめへ　草の根対応も実施

原子力環境整備機構（ＮＵＭＯ）は８日、平成２２年度の事業計画、予算、資金計画について経済産業大臣から認可を得た。

同機構では０２年１２月から全国の市町村を対象に「高レベル放射性廃棄物の最終処分施設の設置可能性を調査する区域」の公募を開始したものの、「地層処分事業に関心を有する地域が複数出てくるなど、少しずつ成果が現れてきているが、文献調査の開始には至っていない」と現状を報告。

そのため、同機構では処分事業に関心を持った地域に対するきめ細かな理解活動や技術力を高める活動などを強化している。

新年度事業では、広く国民に地層処分事業に関心を持ってもらえるように働きかけると共に、草の根レベルでの相互理解活動やマスメディアを活用した広報を継続的に展開するなどにより、「応募獲得に最大限努力していく」としている。

特に新年度はこれまでの技術開発の成果を報告書として取りまとめる計画だ。

これらの取組みを効果的に行うために同機構では、国・電気事業者などと連携を強化し、有識者とのネットワークの構築・活用による体制の整備、機能の強化に向けた検討を進める。原子力機構などからの技術移転も、長期的な観点から行っていく方針だ。

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