[原子力産業新聞] 2010年3月18日 第2518号 ＜3面＞

ＧＥ日立　イタリアの団体と協力へ　次世代ＢＷＲの売込み

ＧＥ日立ニュークリア社（ＧＥＨ）は９日、脱原子力政策から転換したイタリアからの原子炉受注を目指し、同国のエナジー・ラボ財団との協力合意書に署名した。

イタリアでは昨年８月、仏電力（ＥＤＦ）が同国でのＥＰＲ建設を実現するために、いち早くイタリア電力公社（ＥＮＥＬ）と合弁企業を設立したほか、ＡＰ１０００の開発で同国のアンサルド社と２０年来の協力関係を維持するウェスチングハウス社は、昨年９月に同国のＳ．スカイヨーラ経済開発相を米ピッツバーグの本部に招聘。ＧＥＨ社も今後、同社製ＡＢＷＲおよびＥＳＢＷＲ（高経済性・単純化沸騰水型原子炉）を同国に建設する可能性について探っていくとしている。

ミラノを拠点とする民間非営利組織であるエナジー・ラボ財団は、国内の主要なエネルギー企業や、大学、地方自治体などと協力関係にあり、同国におけるエネルギー供給と環境防護の問題に取り組んでいる。ＧＥＨ社では同財団との協力を足がかりに、イタリア政府やエネルギー部門の関係者に同社製の次世代ＢＷＲ技術をアピールしていく考えだ。

イタリアでは、エネルギーの輸入依存度軽減と温室効果ガス削減目標の達成のため、２００８年に発足したベルルスコーニ政権が脱原子力政策に終止符を打ち、８〜１０基の原子力発電所を新設する計画を発表。３０年までに国内電力の２５％を原子力で賄うとの目標を設定している。０９年９月には、米国と二国間の民生用原子力協力協定を調印。ＧＥＨ社を始めとする米国の原子力企業がイタリアに原子炉技術やサービスを提供していくための法的な枠組みが整備された。

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