[原子力産業新聞] 2010年3月18日 第2518号 ＜4面＞

敦賀１、国内初の４０年運転　求められる「高経年化対策」の充実

日本原子力発電の敦賀発電所１号機（＝写真、ＢＷＲ、出力３５．７万ｋＷ）が１４日、国内の商業用軽水炉では初めて、営業運転開始から４０年を迎えた。同機は今後、２０１６年まで運転する。

敦賀１号機は、国内初の商業用軽水炉として、７０年３月にデビューした。９９年に３０年目の高経年化技術評価をクリアし、シュラウド、給水加熱器の取替等、保全対策を施しながら運転を続け、当初は１０年にも運転を終了する計画だったが、敦賀３、４号機の工程遅れなどから、停止時期を延長することとして、４０年目の高経年化技術評価と、これに基づく長期保守管理方針を０９年２月に策定し、国に申請を行った。これを受け、同年９月に国からの認可、今年２月には立地自治体からの了承を獲得している。

福井県では、同機の今後の運転について、「これまでにない経験」とのことから、法定検査とは別に運転継続３年目までに、国、事業者が保安活動の実施状況を評価する「中間安全確認」を行うよう求めている。

国内で運転中の他の発電炉がこのまま運転を継続すると、今後５年間で、東京電力福島第一１号機、関西電力美浜１号機など、さらに６基が運開後４０年に達することから、発電プラントの長期供用に伴う高経年化対策の充実が一層求められることとなろう。

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