[原子力産業新聞] 2010年3月25日 第2519号 ＜3面＞

ＤＯＥ・ＮＧＮＰ　ＷＨ社とＧＡ社へ資金　概念設計作業を支援

米エネルギー省（ＤＯＥ）は８日、原子力水素の商用化を目指して推進中の「次世代原子力プラント（ＮＧＮＰ）」計画で、ウェスチングハウス（ＷＨ）社、およびジェネラル・アトミックス（ＧＡ）社の２つの企業連合チームに概念設計と計画作業のための資金、総額４０００万ドルを支給すると発表した。

ＮＧＮＰ計画は２００５年エネルギー政策法に規定された第４世代原子炉プログラムの一部で、超高温ガス炉（ＶＨＴＲ）を先進水素製造プラントと接続し、高温のプロセス熱で同時生産した電力や水素を産業利用する可能性を探るもの。２０２１年までに実証炉の運転開始を目指している。

同計画には仏アレバ社のチームも参加して、それぞれが実証炉の予備概念設計を進めていた。ＤＯＥは今回、３つの企業連合チームの中からＷＨ社とＧＡ社のチームを選定。概念設計やコストとスケジュールの見積り、および認可要件の開発作業等から成る第１段階の作業に入ることになった。ＤＯＥは、概念設計を完了させるための最終条件等について８月末まで両チームと協議する。

なお、第２段階では、第１段階の作業で収集されたデータや２つの諮問委員会からの情報により、詳細設計や認可申請書の審議、建設等へ同プロジェクトを進めるか否かの判断を下す計画だ。

ＤＯＥのチュー長官によると、今回の投資は次世代原子炉の建設によって新たな雇用とクリーン・エネルギーを生み出すというオバマ大統領の公約を反映。「今こそ米国が原子力産業で再び世界をリードし、一層強力でクリーン、かつ競争力に富む将来の経済のために基盤を築く時だ」とコメントした。

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