[原子力産業新聞] 2010年3月25日 第2519号 ＜4面＞

全原商　連携深め地域振興推進　３地域の取り組み紹介

全国原子力立地市町村商工団体協議会は１９日、都内で地域振興懇談会を開催した。

有馬義一・同協議会会長／敦賀商工会議所会頭の挨拶の後、増子輝彦・経済産業省副大臣（＝写真）、藤木完治・文部科学省研究開発局長、宮城勉・日本商工会議所常務理事、久米雄二・電気事業連合会専務理事が、来賓挨拶を行った。増子副大臣は、「事業仕分けでは電源立地交付金の必要性を訴え、守っていけるよう全力で臨んだ。今後は交付金をより自由な事業に使えるよう尽力していきたい」と語った。

続く「原子力立地地域の活性化成功事例」では、活発な展開を図る３つの事例をそれぞれ、古賀和裕・唐津上場商工会会長、六ヶ所村商工会の萩尾寿幸・青森県商工会連合会東部広域指導センター主査、南哲郎・志賀町商工会会長が紹介した。

基本戦略調査報告では、中村秀男・敦賀商工会議所専務理事が、同協議会加盟２５団体に対して「団体が誇る事業」「団体の強み」「協議会で実施したい事業」「来年度研修事業」「電気事業者・国への要望」などを尋ねたアンケート結果を紹介し、各団体との交流を通して地域振興対策を学んでいきたいとする積極的な回答が多く寄せられていた。

来年度事業への提案としては、（１）国等に対し、商工団体が直接の補助金・調査支援の創設を要望していく（２）電源立地地域特有の補助事業とともに、商工団体として活用可能な中小企業応援センター等の支援事業の研究を進める（３）地域ごとの取り組み促進などの情報交流を進め、商工団体間の連携を推進していく（４）地域内の関係団体である観光協会・漁家・農家と連携した民宿の促進等を参考とした地域内連携を促進していく（５）先進商工会議所・商工会への人材交流制度の設置を検討する――の５点を挙げた。

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